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鹿沼農林商工連携・6次産業化推進協議会設置要綱

設置

第1条  本市の農林商工連携・6次産業化を推進するための計画を策定し、新たな付加価値商品の開発や販売戦略等に必要な事業(以下「事業」という。)を通し本市産業の活性化及び知名度アップを図るため、鹿沼農林商工連携・6次産業化推進協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

所掌事務

第2条  協議会の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。
(1)事業に関する推進計画の策定及び管理
(2)事業の推進のための市内事業者への支援
(3)その他、設置目的を達成するために必要な事項

組織

第3条  協議会は、次に掲げる者の中から、市長が委嘱する者をもって構成する。
(1)各業界において相当な見識を持つ者
(2)市内に本店または支店を有する農林商工連携・6次産業化を支援する団体の役職員
(3)市内に事業所を有する、農林商工連携・6次産業化を実施または実施を計画してる者
(4)その他市長が適当と認める者

任期

第4条  委員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
2  前条各号の委員が当該各号の職を失ったときは、任期中においても委員の職を失う。
3  委員は、その任期が終了した後においても、後任者が就任するまではその職務を行うものとする。

会長

第5条  協議会に会長を置き、鹿沼市経済部長が会長となる。
2  会長は協議会を代表し、会務を総理する。
3  会長に事故あるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

監事

第6条  委員の互選により監事2名を選出する。
2 監事は、会務及び会計を監査する。

会議

第7条  協議会の会議は必要に応じ会長が招集する。
2  会長は会議の議長となる。
3  会長は協議会の運営上必要があると認めるときは、委員の代理の者の出席を認めることができる。
4  会長は協議会の運営上必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求めることができる。

事務局

第8条  協議会の事務局は経済部産業振興課内に置く。

委任

第9条  この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

附則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。
 

掲載日 平成30年10月2日 更新日 平成31年2月25日
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