（1）農林商工連携・6次産業化を担う人材育成支援

• 本市の農林商工連携・6次産業化を実践または希望する事業者を登録し、事業者情報を共有し、事業者の抱える課題解決に向けた今後の方向性と施策の提案をする。
• 農林商工連携・6次産業化に必要な商品開発、販路開拓について必要な知見を得るため、研修会等を開催する。
• 特産物を重点的に活用した商品開発を行うため、専門アドバイザーの派遣をする。

（2）相談窓口の設置や具体的な計画づくり等の支援

• 協議会に相談窓口を設置し、農林商工連携・6次産業化の取組みを具体化するため、初期段階から相談を受ける。
• 事業の実施にあたっては、協議会と県の関係機関で情報を共有しながら連携して支援する。
• 事業者の成長度合いに応じ、事業計画の策定や商品開発、販売戦略の策定など支援する。

（3）商品開発等に必要な資金の支援

• 農林商工連携・6次産業化支援認定事業
  農林商工の事業者が連携、又は自ら6次産業化を行う新製品・新商品の開発事業に対し、事業計画の認定を行い支援する。
  補助率：対象経費の2分の1以内（上限額は3年間の累計で100万円以内とする）
• 協議会が必要と認めた事業に対し支援する。

協議会の支援イメージ